基本的には銀行の住宅ローンは、団体信用生命保険の加入が必須なため、告知書の記入内容（告知）によっては保険の加入が認められない場合があります。
もし、保険の加入が認められなければ残念ながら住宅ローンを組むことはできません。
だからと言って、住宅ローンを組むために告知を偽ることはお勧めできません。
例えば、病状があるのに健康として「告知事項なし」とすれば、団体信用生命保険の加入はできるかも知れませんが、告知義務違反と判断された場合は、死亡・高度障害などで団体信用生命保険が必要となった時でも、保険金が支払われない可能性があります。
告知義務違反をしてまで住宅ローンを組むと、自分が死亡した後、団体信用生命保険の保険金が支払われなければ、相続で家族に住宅ローンの負債まで残してしまう可能性がありますし、保険が無効になれば、住宅ローンの融資条件に保険が加入条件となっているのに無効となれば、銀行側とトラブルになる可能性もあります。
団体信用生命保険が加入できない時に、住宅ローンを組む方法
健康上の理由などで団体信用生命保険（団信）に加入できないない場合に「何か裏技はありませんか？」と聞かれることもありますが、基本的に・・・
裏技はありません、詳しく見てもらうために診断書を取って提出するくらいなら可能でしょうが、無理矢理加入するために、嘘をつくと告知義務違反になります。
団体信用生命保険の加入が必須となっている銀行の住宅ローンの借り入れは残念ながらできないのですが、他の住宅ローンの商品を検討しましょう。
つまり、団体信用生命保険の加入が必須となっていないものを探します。
例えば、住宅金融支援機構のフラット35の団体信用生命保険を加入しないタイプがあります。他にも銀行によっては、加入不要タイプの住宅ローンがあるかもしれません。
ただしこの場合でも、借主が死亡した場合には、相続により住宅ローンは家族に残ってしまうので、貯蓄をしておくか、他の一般的な生命保険で加入できるものがあればそれに加入しておくなど、なるべくカバーする方法を考えておきましょう。
【相続税について】もし借主が死亡して相続となった場合に、団体信用生命保険（団信）加入なしの住宅ローンで負債が残っても、一般的には、住宅（資産）と住宅ローン（負債）の両方を相続すれば差額の資産に対して相続税の対象となります。
住宅ローンは一度組んだら、終わりではない
そして、他の章でも書いていますが、住宅ローンは一度組むとそれで終わりではありません。常に見直しを検討することをお勧めしているのですが、この場合でも見直しが出来ないか検討します。
つまり、団体信用生命保険（団信）なしの住宅ローンを組んでも、後日健康状態が良くなって団体信用生命保険に加入ができるのであれば、一般的な銀行の住宅ローンに借り換えをするという方法も考えられるのです。
医学が進み、治療法や薬が良くなって健康状態が改善されることもあるでしょうし、住宅ローンの団体信用生命保険の種類も増えてきていますから、加入条件が変わってくることもあり得ます。
ですから根気よく、継続して住宅ローンの見直しを考えておくことも大切なのです。
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