団体信用生命保険(団信)の加入ができる人、できない人【要件・入り方】

団体信用生命保険は、住宅ローン利用者には必須となっています。つまり加入が出来なければ住宅ローンは借り入れができないということになります。

加入方法・手続き・告知義務

加入の手続きは、住宅ローンを申し込みする際に団体信用生命保険も同時に申し込みをします。

告知事項に記入をして、問題がなければ加入できます。

保険への加入申込みの際に、「申込書兼告知書」で尋ねられている現在の健康状態、過去の傷病歴、身体の障害状態等について、ありのままを記入することを「告知」といいます。加入申込者(住宅ローン契約者)本人が告知をする義務があります。

必ず加入申込者本人が事実をありのままに正確にもれなく告知(記入)する必要があります。(健康状態によっては、加入を断られる場合もあります)

住宅ローンの手続き上、銀行員や生命保険会社職員等は告知を受領する榷利が無いため、口頭で話しをしても告知をしたことにはなりません。告知をするためには「申込書兼告知書」にありのままを正確にもれなく記入する必要があります。

傷病歴等があるというだけで必ず断わられるものではありませんので、ありのままを正確にもれなく告知しましょう。

保険金の支払いがされない場合がある【団信が下りない場合とは】

「申込書兼告知書」にある質問事項に対し、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知した場合、「告知義務違反」として保険契約が解除されることがあります。

そうなると、保険金の支払いが受け取れずに住宅ローン債務が残り、継続して住宅ローンの支払いを続ける必要があります。

団体信用生命保険(団信)が必要な状況は、住宅ローンの契約者(借主)に何かがあった時です。つまり、死亡や高度障害、病気などです。

死亡や病気・高度障害であれば収入は途絶える一方、団体信用生命保険が下りないとなると、住宅ローンの支払いは続き、生活が苦しくなります。

そして、残されたものが住宅ローンが払えなくなると、自宅を手放さざるを得なくなるのです。

これほど、つらいことはないでしょう・・・

「告知事項あり」の場合の対応策

告知事項がありの場合は、ありのまま、症状・いつから・治療・投薬・手術の有無など、項目に沿ってしっかりと書きます。

そして必要な場合は、健康診断・人間ドック・医師の診断書などを一緒に提出するなど、保険会社が引き受けをしやすいようにすることも、一つの方法です。

残念ながらそれでも、通らないこともある

告知事項を提出し、資料を追加しても保険会社が引き受けてくれない場合があります。そうなれば、残念ながら住宅ローンを組む事は出来ません。

引受会社が異なる別の団信や金融機関などを探したりすることになるでしょう。

団体信用生命保険の加入可否を確認する前に、やってはいけない事

住宅ローンは、団体信用生命保険の加入を必須としている銀行がほとんどなので、加入が不可となれば、他の項目がOKであっても借入ができなくなります。

不動産業者や建築業者が主体となって住宅ローンの手続きまでしてくれる業者は、沢山あります。しかし、丸ごと任せっぱなしにしないようにしましょう。

やってはいけない事【事例:ケース1】

建築業者で自宅を建て替え、建築資金を住宅ローンで利用する場合

住宅ローンの事前申込を銀行に行い、事前審査がOKとなって自宅の取り壊しを先行してかかると、正式申込時に団体信用生命保険が通らない場合は、住宅ローンが組めない。

住宅ローンで建て替えを検討してもローンが組めない場合は、建て替えができなくなってしまいます。でも先に既存の建物をこわしてしまえば、もう住むことはできません。

事前審査がOKになれば、なるべく早く正式申込をして正式承認を取るようにしましょう。

やってはいけない事【事例:ケース2】

事前審査がOKとなり、土地のみを先行して自己資金で購入。建築資金を住宅ローンで取り組みしたい場合。

この場合も団体信用生命保険がOKにならないと、いくら事前審査(仮申込)でOKとなっても、住宅ローンを借り入れすることはできません。

やはり、ここでも正式承認をとってから、土地の購入〜建築〜建物の引き渡しと進めていくようにしましょう。

やってはいけない事【事例:ケース3】

売買契約を交わし、手付金を支払い、住宅ローンの事前審査を行う場合。

「よくある流れなのでは?」と、思うかも知れません。ここでは、売買契約の内容が注意をするポイントです。

通常、売買契約書は2通作成し、売主・買主それぞれ1通保有することになっています。この売買契約書の中に重要な特約が入っているのか?ということです。

この特約は一般的には「住宅ローン特約」とも言われているのですが、停止条件付きの特約で住宅ローンの融資がOKとなれば売買契約は有効で、ダメな時は「最初から契約がなかったものとして、契約は解除」となり手付金は戻ってきます。

つまり、事前審査が通っても正式審査(本審査)の時に団体信用生命保険が加入出来ず正式審査が通らなかった場合は、住宅ローン特約があれば、売買契約は成立せず手付金は戻ってきます。(家が買えず残念なことですが、手付金も戻ってくるので損失は少ないはずです。)

しかしローン特約がなければ、もし住宅ローンの審査が通らずに借り入れができなかったため、売買契約をしたのに支払いが出来ず買主側が契約をキャンセルした場合(契約不履行)は、手付金を放棄することになります。

また停止条件が曖昧なものであったりするのも、あとでトラブルになりかねません。

通常は住宅ローンを利用するときは、不動産業者側も心得ているので特約を結んでいるのが一般的ですが、あまり不慣れな担当者であったり、簡単に解除出来ないような悪質な場合もあり得るので、契約時にはサインをする前にその場でチェックし、分からなければ質問するようにしましょう。

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