住宅ローンの審査ではどんな所を見られているか【チェックされる審査ポイント】

審査担当者がチェックする住宅ローンのポイント

住宅ローンって必要書類がたくさん・・・
審査ではどんなところを見ているの？

住宅ローンの申込には沢山の書類や申込書に書き込みをしないといけません。審査が通るのか、家が買えるのかが心配になりますよね。

住宅ローンの審査には事前申込（事前審査）と本申込（本審査）の2段階があるところが増えてきています。審査の流れについては別のページで紹介しますが、どちらにしても審査の項目のポイントについては、変わりありません。

住宅ローンの審査項目は沢山あります

審査の各項目については主に以下のようなものがあります。

完済時年齢、健康状態、借入時年齢、担保評価、融資可能額、年収、連帯保証、勤続年数、金融機関の営業エリア、返済負担率、返済可能額、雇用形態、国籍、カードローン等の他の債務の状況や返済履歴、申込人との取引状況、業種、家族構成、所有資産・・・など

上の項目で「担保評価」と書きましたが、購入する不動産については前面道路については建築基準法上の道路なのか、建物は建築基準法に従って建てられているのか、などもチェックされています。担保評価「額」だけでなく、担保としてふさわしいのかという点で審査されます。

住宅ローンの審査項目の中味

それぞれの項目について、少し説明を書いていきます。これらは主なものであって、金融機関によっては他の審査項目があったり、上の項目の中でも採用していないものがあったりしますし、重視している項目が異なったりしますが、多くの金融機関が審査の材料にしている項目です。

完済時年齢	高齢時残高が多いほど、将来返済が厳しくなる可能性が高くなります。
健康状態	通常は団体信用生命保険（団信）加入が条件です。
借入時年齢	年齢が若い方が高齢になる前に完済しやすい。でも若すぎると年収が低いので返済比率が高くなりがちなため借入額が抑えられる事もある。
担保評価	土地・建物の価値が高いほど良い。土地の価格は路線価を目安にしている所が多い、建物は築年数が経過するほど価値が減少します。
融資可能額	自己資金を何割投入できるか、または、諸費用まで借入を希望するのか。自己資金が準備出来るほど借入負担が少ないことから、担保面・貯蓄能力・返済能力が高いとされる
年収	年収は高いほど良いが、安定していること。また、会社代表者や自営業者などは事業自体も安定していること。
連帯保証	保証能力（資産）が高いほどよい
勤続年数	転職回数が少なく、勤続年数も長いほど安定しているとされる。
金融機関の営業エリア	地方銀行等、特に営業エリアがある金融機関は、担保や延滞時の督促などエリア外になると管理が困難になりやすいため、エリア内に絞っている金融機関が多い。
返済負担率	（住宅ローン年間返済額＋他の借入の年間返済額）÷年収＝返済負担率（返済比率）が審査基準の一定水準にあること。
返済可能額	借り換えの場合などで返済の実績を参考となる。
雇用形態	正社員・派遣社員・会社代表者・自営業など安定して収入が得られること。
国籍	国籍によって、審査が不可になることはないと思われるが、日本国内の永住権がない場合は国外退去のリスクがあるため審査が難しい。
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴	住宅ローン以外の債務についても年間返済額を考慮し、返済比率を算定する。返済状況や返済履歴も考慮されるので、延滞実績や債務不履行（デフォルト）があると住宅ローンが組めない場合がある。個人信用情報等を参考にする。
申込人との取引状況	金融機関との取引状況。給与振込やクレジットカード、定期預金・投資信託、公共料金などの口座振替など。家族世帯の取引も参考にすることもある。
業績	公務員や上場企業、優良企業、一般的な企業か。勤務先の業績が良好であるほど、給与の安定性や勤続年数に応じた年・定年時の退職金・年金等のもらえる水準が高くなることから、住宅ローンの返済リスクが低い傾向にある。
家族構成	親・配偶者・子供の同居予定。世帯を含め収入や資産状況を参考にする。
所有資産	申込者や配偶者などの預金や株式等の資産保有状況も参考となる。