以前の記事では、何歳まで働く必要があるのかについて書きました。
特に、新型コロナウイルスの感染症対策で「特別定額給付金」が支給されるようになって、その使い道が今の状況を表していることとライフプランの大切さを説明しました。
今回は、勤務先で「いつまで働けるのか？」です。
個人的に働く必要があっても、「会社が務めさせてくれるのか」についてです。
会社の定年制度と再雇用制度
日本では高齢化が進み、定年退職の年齢を引き上げるような動きになってきています。その動きを受けて自分の会社では、実際に何歳まで働き続けることができるのか知っておく必要があります。定年退職の年齢や再雇用の機会があるかどうかそしてその再雇用もいつまで続けることができるのか、実際その仕事を続けていけるような年齢、環境、自分の能力があるかどうかなど確認しておきましょう。
それから、退職金はいくらもらえるのかということも大切なポイントとなります。
もらった退職金で住宅ローンを繰り上げ返済をしたり、老後の生活資金に回したりと資金計画を考えておくことも大切です。
仮に一旦退職して、再雇用で働くことができたとしても、違う部署や職種の仕事をさせられることも大いにあると思います。それは今働いている職場で起きている環境や状況を見れば将来自分がどうなるのかと言う事はある程度予測がつきそうです。
つまり、自分の社内で働いている先輩や上司を見ればある程度の予測は可能です。ある程度の年齢が来て、関連会社や取引先への出向、違った部署への異動でその人たちはどのような境遇になっているのでしょうか?
労働時間・肩書・給与体系など大きく変わっていくものであればそれに今から備えておく必要があります。（再雇用はされたものの、意図しない部署で肩書のない状態で勤務することもあり得ます。そうなれば給与体系も大きく変わってくるのではないでしょうか…)
そしてあとチェックすべきは社内規定です。社内規定も定年退職などに関する取り扱いが定められているはずです。退職金の計算の仕方、再雇用における給与の算定方法などです。もしこのような規定がないのであればやはり先輩・上司たちの状況をチェックしておきましょう。
住宅ローンと定年退職
その年齢に達した時に返済状況がどのように変更変化していくのかを把握しておく必要があります。
つまり、定年退職になって再雇用された場合に、給与水準が大きく変わっても住宅ローンが払っていけてかつ、安定した生活が送れるのだろうかと言うことを確認しておく必要があるのです。
以前と比べて住宅ローンは組みやすくなって年齢も最長80歳まで組むことができるようになりました(金融機関によって異なる)。返済期間が長くなれば長くなるほど月々の返済負担は軽減されるのですが、それは将来に負担を繰り延べることになるのかもしれません。
住宅ローンを組む際に、月々の返済額や金利がいくらなのかと言うことを気にする人がほとんどだと思いますが、60歳や70歳になったときに住宅ローンの残高がいくら残っているのかということを気にする人は少ないですし、金融機関からもそのようなアドバイスはほとんどないというのが現実でしょう。
高齢になって再雇用された時点で収入が少なくなれば住宅ローンの支払いができなくなってくると言う危険性もあります（そして再雇用されずに、自分で雇用される先を探さなければいけない…と言うことだって今後はあり得るかもしれません。)
そして、あと考えられるのは年金制度です。
年金制度はどうなっていくのか
確かに今言われている事は、年金制度はあてにならない」「自分たちが年金を貰う年齢になったらほとんどもらえない」と言われてはいますが、ある程度の調整はあっても、年金自体がなくなる事はないと思います。
上の記事にもあるように、年金制度自体はなくならないと私も思っています。
自分の年金が現状では、いくらもらえるのかという事は把握しておく必要があります。もし年金制度が崩壊してなくなると考えるのであれば、その分更に収入を増やす方法を考えないといけません。
いずれにしても自分にとってどのくらいの収入が必要なのかということを把握しておくためにも現時点でいくら必要なのかということを知っておくことが大切なのです。
送られてくる年金定期便をチェックしてまずは年金がしっかりとかかっていること、もらえる金額はいくら位なのかも知っておくことです。
住宅ローンの対策
これから住宅ローンを組むなら、いつまでに完済させるのか、収入と貯蓄を考えながら借入金額を考える必要があります。
そして、既に住宅ローンを組んでしまっているのなら、繰り上げ返済や収入を増やす方法、借り換えをするなどして金利負担を減らしながら、早く完済する手立てをすることが重要です。
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